①各候補者の自己紹介・政策発表*各候補者5分間ずつ
②一問一答*各項目3分間ずつ
1、自己紹介・候補者が考える街づくりの方向性およびビジョン
2、少子高齢化および人口減少について
3、地域活性化に向けた経済政策について
4、第一次産業の振興について
5、市街地と旧郡部の格差および振興について
6、新型コロナウイルス感染症対策について
7、子ども・子育て世帯への施策について
8、萩市の医療圏および中核病院形成検討について
③クロストーク各候補者4回ずつの計8回
具体例)A候補者からB候補者へ※交互に4回ずつ
A→Bへ質問1分)
Bからの回答2分)
Aからの反論(1分)
④これからの萩市に向けて*各候補者5分間ずつ
公正中立を保つため、座席や発言順は予めくじで決定、その他にも同行者人数の制限、会場での応対など注意して実行した。
現在、政治への関心は全国的に決して高いとは言えず、国政および地方選挙等の投票率にも表れている。また、山口県や萩市においてもその状況は同様だった。
その原因は複合的ではあるものの、本事業を検討する際に多くお聞きしたご意見が「立候補者が自らの政策理念、政治信条や政策を分かりやすく発信する場がない」ことだった。
公開討論会は、各候補者が掲げる政策理念や政治信条が明らかになることから政策の争点が明確となり、有権者の投票時における選択情報が増えるものと考えた。そして、政治意識の向上と自立的な政治選択は、多くのひとが自らの街の現状や課題、そして、未来を考えるきっかけにつながると考えた。
①各立候補者の政策理念、政治信条、政策争点などが明確になること
②これまで政治への興味関心がなかった萩市民の興味関心を引き上げること
③萩市民の政治意識の向上と自立的な政治選択の一助となること
上記の目的達成に向けてさらに以下の点に取り組みました。
①なるべく個別具体的なことを一問一答として萩市民に関心がもてるように質問設定した。
②クロストーク導入により各候補者の政策を伝えるだけでなく、候補者間での議論を促した。
③YouTube上での配信だけでなく地元のローカルテレビ局萩テレビ株式会社の生中継・再放送、プレスリリースによる周知徹底により若い世代がネット上で見ることに加えて多世代が視聴できる仕組みを関係者と構築した。
理事長名 井上 雅之
担当者名 小林 富
萩市では公開討論会を実施した経験が少なく、他LOMや団体による公開討論会を委員会内部で研究して検討した。
実施方法を検討する中で、委員会だけでなく民間企業萩テレビ株式会社との連携やOBによる動画作成会社との協働など地域や事業者を巻き込んだ事業へと発展した。
候補者へのアプローチは、立候補表明された方から随時、公開討論会の事業説明ならびに参加をお願いし、変更点などが出た場合には随時丁寧な説明と公平公正の観点から連絡にズレが生じないようにした。
各陣営からの質問は窓口を統一することで対応し、変更点と合わせて情報量や説明内容が異ならないようにフォーマット化して透明性のある公開討論会を実施した。
萩市初の試みであり、周辺含めて注目度が高かったことから公開討論会の様子を配信した萩青年会議所YouTubeチャンネルでの視聴回数は約3,300回(9月9日時点を超えた。この視聴回数は同規模他自治体と比較しても多く、SNSにおいても数多くシェアされた。また、見やすいように項目分けを行い、配信時一工夫した。
さらに、当日は数多くの報道関係者が集まり、公開討論会の様子を複数のメディアが放送、萩市民の情報発信は勿論のこと、市外にも発信させることにより各候補者の政策や信条、候補者間での違いが鮮明になったと感じた。
アンケート結果から、目的としていた政治意識の向上や選択の一助になったと考えられる。また、既存のケーブルテレビ視聴者だけでなくYouTubeなどWEB視聴を可能としたことから若年層からも事業実施後に意見やアンケート記述があり、今後の政治参画意識を検討するうえで重要な事業となった。
萩市長選挙後も公開討論会が話題となることが多く、特に議会では公開討論会での公約等をめぐって意見を交わされることがあります。立候補者が自らの政策や信条をきちんと述べて他候補者との議論を記録していることから議会でのチェック機能に加えて萩市民からの市政への関心や次回の選挙前に振り返りが行われることを期待しています。
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