市内で行われる集団接種は週に2回程度(年齢層など期間が分けて行われ、現在は第3期を実施中)で実施し、我々はその接種会場にボランティアを1~5名派遣している。接種会場での役割は、各会場によって異なるが、主に接種者への検温や、会場内案内(順路案内)となる。1回の活動時間は約3時間で、その間はずっと業務を行うことになる。ボランティア参加は全会員を対象に案内を出し、参加可能な日を提出、調整という流れで参加者を募り、現在ほとんどの会員が1回以上ボランティアに参加している。今後も必要とされる限りは協力を続ける予定である。長門市長への提言書は、市民への現状の説明を首長として行うべきであるという観点から素案作成、理事会での審議を経て長門市長へ提出した。その後、長門市HP などで対応がなされ、市民に広く現状の周知を行う一翼を担えたものと考えている。
新型コロナウイルス感染拡大の防止策として重要視されているワクチン接種を、早急に市民へ摂取する必要があった。今となっては当たり前になっているが、当時全国でもかなり先進的に長門市は「集団接種」を行うとの情報を入手することができた。一方、実施するにあたり行政の人員のみではカバーしきれないことが我々でも容易に想像でき、人員や場所の提供などを積極的に支援することを条件として長門市との協定締結に踏み切った。
コロナワクチン集団接種協定締結の実施目的は、速やかに多くの市民にワクチンを接種していただくことであった。ワクチン接種率が高くなれば集団免疫が進み、感染拡大を抑え込むことができるという考えが市におりてきていた。接種率を上げるためには、効率よく接種をしなければならないので、集団接種を行う会場は公共の体育館等広い施設である必要があった。その際、もっとも懸念されていたのが人員の確保であった。そこで我々長門青年会議所は、協定に基づき接種会場へボランティアとして会員を派遣することで、順調に長門市の接種率は上がっていった。しかしこの後ワクチン不足が問題となり、すでに接種券は市民に配られていたが予約が急にストップする事態となり、問い合わせが殺到した。我々は、市民に現状の説明や情報発信をしてもらえるように長門市長へ提言書を持参した。これは市民の混乱を防ぎ、正しい状況を市民全員が把握することが目的だった。
理事長名 清水 裕介
担当者名 久永 信也
2/16:協定締結 5月~現在:コロナワクチン集団接種ボランティア 7/9:市長へ提言書の提出
協定書締結式は長門市役所で行われ、県内メディアが多く集まり、長門青年会議所の活動の周知としても良い効果があった。
市役所と協議を重ねながら、集団接種のリハーサルや書面での確認等、入念な準備をお互いが行い、第一回目の集団接種を迎えることになる。第一回目はやはり想定外の事態が多々起こり、その都度確認し、対応を行った。修正が必要な部分については、市役所担当者に伝え、改善をしていただいた。また、修正を行った部分に関しては、会員内で共有を図り、いつだれが参加しても同じクオリティで活動ができるよう徹底した。
提言書作成に関しては、ワクチンが足りなくなっているという情報を得てから、提出までわずか5日というスピード感を持ち、なおかつ資料確認もして慎重に提出を行った。
コロナ禍の中で、事業の進め方という部分はどこのLOM も模索している状態と思うが、長門青年会議所ももちろん例外ではない。そんな中、今回の事業を進めていく上で、会員には「明るい豊かな社会」を目指していると再認識をしてもらえることができた。その理由は、コロナ禍で市内経済は落ち込み、人と人との関係性が希薄になっている中、我々はコロナに対抗するワクチン接種の最前線で市民の方々とふれあい、「これで今後少しは安心できる」「いつもボランティアお疲れ様」そういった生の声を聞く機会が多かった。改めて、「我々の活動はこの街の未来を明るくするものであり、豊かにしていくものだと感じた」という声が会員から上がった。コロナ禍の中であって、従来のようなイベント型の事業等は開催が難しいが、そんな中でも街づく
りの活動はいくらでもできるし、こういった状況でこそ生まれるアイデア・視点を大切にしていくべきだと感じることができた。
コロナ禍では状況が刻一刻と変化し、柔軟に対応することが大切であるということは周知の事実である。しかし今がどのフェーズなのか、行政はどういう考えなのか、事業の開催基準をどうするかなど、確かな情報を得ることが非常に重要である。今回も我々はワクチンの集団接種が開始するにあたり、人手が足りないという情報を得たからこそ事業に結びつくことができた。各LOM の皆様には、徹底した情報収集をされることを推奨する。
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