【予定】
9月例会にてヤフー(株)の安田氏とQA形式でヤフー(株の防災に対する取り組み紹介、山口市民の防災意識の現状等を学び、防災意識の高揚を図る。また、市・社会福祉協議会・青年会議所の3者災害協定の調印式と災害時等対応マニュアルの内容を説明し、全会員に周知してもらう。(オープン例会)
※コロナの影響で規模縮小
講師NG(東京から移動)→手作り例会に変更
オブザーバー不可(山口市長も)
→山口市社会福祉協議会との2者協定に変更
→例会内での調印式を断念
【実施】
「防災の日」である9月1日に災害協定の締結、災害時等対応マニュアルを発表。(宇部日報社と山口新聞より取材)
翌日例会において過去の災害を動画とともに振り返り、「防災4.0」について学ぶ。
災害時等対応マニュアルと災害協定の締結書の内容説明。
活動自粛期間後、初の例会であったため防災を学びながら会員の交流が図れる防災カードゲーム「シャッフル」を実施。
【災害協定】
山口市は温暖な瀬戸内型の気候で、大雨や大雪、台風などの自然災害リスクが比較的少ない地域である。また、地震の発生回数も震度観測記録が残る1923年以降、山口県の地震発生数は全国3位の少なさとなっている。しかしながら、近年起こった西日本大豪雨や頻繁に発生する台風等、水害の脅威に晒され、災害時の組織体制をより強化していく必要がある。
【9月例会】
平成という1つの時代が終わりを告げ、令和という新たな時代が幕を開けた。平成を振り返ると、多くの未曾有の自然災害に見舞われた30年間であった。元号が平成から令和に変わっても、日本列島の地震活動や気象災害の多発、激甚化の傾向に区切りが打たれるわけではない。「大災害の時代」を生き抜くために、改めて平成の災害の記憶を心に刻み、その教訓をもとに命を守る備えと行動を徹底し、次世代に継承していくことが、生き残った者の責務である。
【災害協定】
災害時等対応マニュアルを作成するとともに「防災の日」である9月1日に山口市社会福祉協議会との災害協定を締結することによって、災害時における行動を明確化する。
【9月例会】
会員の防災意識の啓発及び災害協定の意義並びに災害時等対応マニュアルの内容を全会員に理解してもらう。
【共通】
災害協定の真の目的は、協定を締結することではなく、災害発生時に山口青年会議所の役割を明確にし、一人でも多くの命を守ること、一日でも早い復興を目指すことである考える。青年会議所の強みであるネットワークとフットワークを最大限に活かすためには、全会員が防災意識を高め、災害協定の重要性を理解することが必要不可欠である。これらのことを体現するために、本来であれば山口青年会議所会員にとっての特別な時間である例会において「ヤフー株式会社」の安田氏をお招きし、会員の災害意識の高揚と災害協定の調印式を行う予定にしていた。
理事長名 金子 賢二
担当者名 河野 貴史
2020年8月
ヤフーに例会の講師依頼(ヤフーHPの問合せフォームより連絡
安田氏より返信メール・電話で打合せ
2020年9月
ヤフー本社(東京)にて安田氏と打合せ→以降メール・電話で打合せ
2020年10月
山口市社会福祉協議会へ災害協定の打診、災害マニュアルの相談→快諾
2020年11月~1月
災害協定書(案)、災害時等対応マニュアル(案)の作成
安田氏と例会内容の構築
2020年2月
・3月山口市社会福祉協議会と打合せ
2020年4月~7月
新型コロナウイルスの影響により活動休止
※講師予定であった安田氏にお断りの連絡
2020年8月
山口市社会福祉協議会と打合せ→調印式の開催方式や実施日の変更等の協議
2020年9月
1日(防災の日)災害協定締結式・災害時等対応マニュアルの配信
2日(9月例会)会員へ災害協定と災害時等対応マニュアルの説明
2021年1月
災害時等対応マニュアルを2021年度の手帳に掲載
災害時等対応マニュアルの作成、災害協定の締結は「ゴールではなくスタート」であるため、今後の組織としての行動が重要になってくる。協定締結に対して多大な協力と感謝の意を示していただいた社会福祉協議会の期待に応えるためにも、次年度以降、防災について考える機会の提供が必要である。その一環として、今回作成した「災害時等対応マニュアル」を2021年度の会員手帳に掲載できたことは、LOMに対しての影響を少なからず与え続けることができると考える。また、例会においても
「災害時における協力に関する協定を締結する意義を理解できたか」というアンケートの設問に対し、944%の会員から「できた」との回答をいただくことができた。活動休止後の久しぶりの例会だったので、会員に楽しんでもらえる工夫を委員会で考えた結果、防災という堅いテーマに対して楽しく学んでいただける機会を提供できたと感じている。(アンケート結果より)
本事業の影響もあってか(あったと信じたい)2021年度はこれまでなかった災害担当の職務分掌が新たに盛り込まれた。そして、2021年2月例会においても「防災」がテーマの例会が開催された。JCは単年度制であるため、この効力が途絶えないうちに「防災」を事業の一環ではなく、当たり前のこととしての仕組みを確立していく必要がある。そのためにも今後更に、協定先の社会福祉協議会との強固な連携が不可欠だと考える。
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